くずはで家庭教師のクーリングオフをしたい場合

印鑑クーリング・オフは消費者保護のために設けられた制度で、契約後の一定期間は消費者の側から無条件で解約できることとなっています。
原則として訪問販売や電話勧誘販売に適用されますが、店頭で契約した場合や通信販売の場合には適用されません。
家庭教師派遣の契約も、訪問販売や電話勧誘販売であればクーリング・オフの対象になります。
家庭教師の契約は法的には特定継続的役務提供取引と規定されています。
これは技術や知識の向上を目的とし、確実に効果があるとは限らないサービスの提供を意味します。
学習塾や家庭教師は、まさにこの取引に該当しています。
このうちクーリング・オフが可能なのは、期間が2か月以上で金額が5万円以上の契約となっています。
特に期間を定めていなければ、2か月以上と見なされています。
また契約金額は授業料だけでなく、入学金や教材費なども含みます。
悪質な派遣業者は、家庭教師の解約には応じても、教材の購入費の払い戻しには応じないことがあります。
むしろ教材を買わせることが本当の目的であるケースもありますので注意しなければなりません。
こうした場合でも、特定継続的役務提供取引に該当すれば、関連商品はすべてクーリング・オフできます。
クーリング・オフするには、契約書の交付から8日以内に、書面で相手に通知しなければなりません。
特別な形式はありませんが、発信日を明確にするため、内容証明郵便を使うことが推奨されます。解約の理由や違約金は一切必要ありません。
住宅街の広がる枚方市くずはエリアにも、訪問販売で高額な家庭教師の契約を結んでしまい、解約したいという方がいます。
もしトラブルがあれば国民生活センターなどに連絡し、解約期限が切れる前に対処することが大切です。